« 「日本現代史」 64. 1945-2001年(5)…沖縄… | トップページ | 「日本現代史」 66. 1945-2001年(7)…沖縄… »

2014年6月24日 (火)

「日本現代史」 65. 1945-2001年(6)…沖縄…

海外ロングステイ先で歴史研究 137.として記述します。

☆ 「日本現代史」 65. 1945-2001年(6)…沖縄…

沖縄県復帰協議会(復帰協)が1960年(昭和35年)に結成され、沖縄の日本復帰運動が高まっていた1960年代は、米軍にとっても沖縄は「死守すべき軍事基地」でもあったのです。1965年に米国・民政府・広報室が自らの立場を次のように説明していました。  「米国は、日本、韓国、台湾、フィリピンおよびいくつかの東南アジアとの間に相互安全保障条約を締結している。これらの条約は、米国に対して他からの侵略や行動からこれらの国を防衛することを委任している。」…と。

日本国土にいる米軍は、日本のみの防衛について責任があるだけだが、沖縄にいる米軍は、西太平洋全域にわたって防衛する責任をもっているとの説明もありました。

1965年(昭和40年)2月、ベトナム戦争の激化に伴い、米軍は北ベトナムへの空爆を開始しました。7月になると、沖縄の嘉手納基地から米軍のB52爆撃機が直接ベトナムへ出撃しました。沖縄は、北ベトナム爆撃の基地になったのです。

戦争の影が沖縄を覆いましたので、沖縄県民は「平和な沖縄」の実現のために、「平和憲法」のある日本本土への復帰運動は強まりました。沖縄の世論に押される形で、米国は1968年(昭和43年)、琉球政府主席を住民が選挙で直接選ぶ「公選制度」を導入しました。選挙はこの年の11月に行われ、投票率は90%に達するという住民の思いが強く現れる数字になりました。この選挙で、復帰協や革新政党の応援を受け、「即時無条件全面返還」を掲げた屋良 朝苗(やら ちょうびょう)氏が当選したのです。   つづく

|

« 「日本現代史」 64. 1945-2001年(5)…沖縄… | トップページ | 「日本現代史」 66. 1945-2001年(7)…沖縄… »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 「日本現代史」 65. 1945-2001年(6)…沖縄…:

« 「日本現代史」 64. 1945-2001年(5)…沖縄… | トップページ | 「日本現代史」 66. 1945-2001年(7)…沖縄… »