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2014年6月23日 (月)

「日本現代史」 64. 1945-2001年(5)…沖縄…

海外ロングステイ先で歴史研究 136.として記述します。

☆ 「日本現代史」 64. 1945-2001年(5)…沖縄…

日本本土から切り離され、米軍の基地に囲まれ、米兵による犯罪が多発していた沖縄では、住民が「米軍支配」の悲哀を味わう毎日でした。沖縄住民代表の立法院や主席の権限が限られる中で、1960年(昭和35年)には、「日本復帰運動」が始まりました。「沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)」が、結成されたのです。

1964年(昭和39年)11月に、沖縄住民の復帰運動が高まる中で「沖縄返還」を最大の政治課題に掲げた佐藤 栄作内閣が発足しました。翌1965年1月、佐藤首相は訪米し、沖縄返還を申し入れました。さらに、8月19日に佐藤首相は、現職の首相として戦後初めて沖縄を訪問し、「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、日本の戦後は終らない」と言明しました。このように日本復帰の動きは具体化し始めたのです。

1967年(昭和42年)11月に行われた日米首脳会談で、小笠原諸島の一年以内の返還が決りました。小笠原諸島も、米軍の支配化にあったのです。翌1968年6月、小笠原諸島は日本に返還され、東京都小笠原村になりました。この首脳会談で、「沖縄返還を両三年以内にメドをつける」ことも、合意されました。この合意の意味は、「数年以内に返還するのではなく、数年以内にいつ返還するかを決める」というものでした。これをきっかけに、沖縄返還に向けた具体的な話し合いが始まりました。

1968年(昭和43年)5月、沖縄返還に関する日米協議が始まり、翌1969年(昭和44年)の佐藤首相・ニクソン大統領会談で、「1972年(昭和47年)の核抜き、本土並みの沖縄返還」が決ったのです。   つづく

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