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2014年5月12日 (月)

「日本現代史」 34. 1945-2001年(4)…日韓条約…

海外ロングステイ先で歴史研究 106.として記述します。

☆ 「日本現代史」 34. 1945-2001年(4)…日韓条約…

日本が大韓帝国を併合した1910年(明治43年)や日本の統治に反対する人たちが起こした「三・一運動」と呼ばれる1919年の独立運動の頃を振り返っています。

三・一運動を日本政府は陸海軍や警察を緊急出動させて、反日の人たちを弾圧しました。この緊急動員で、数万人の死者・負傷者・逮捕者が出たと伝えられています。日本人として胸の痛む記述を続けなければなりません。

日本の支配下で土地を奪われた人や、働き場所を求める人たちが朝鮮半島から日本に渡りました。日本国内の労働力不足解消のために、強制的に日本に連れてこられた人たちもいました。1945年(昭和20年)の日本の敗戦当時、日本本土には200万人を超える朝鮮半島出身者が居たのです。この人たちや、その子孫が「在日韓国人」・「在日朝鮮人」なのです。

韓国側は、「韓国併合条約」について、戦後独立した韓国政府は、「日本の軍事力を背景に強制的に結ばせた帝国主義的な行為であり、不法なものであった」という立場をとります。一方、日本政府は、1965年11月当時の佐藤首相は国会で、この条約につき、「対等の立場で、また自由意志で締結された」と答弁しているように、全く異なる認識をしています。日本の多くの歴史学者は、「大韓帝国併合は、形式的適法性を有していた。つまり、国際法上合法であり、日本の朝鮮支配は、国際的に承認された植民地である」と、次のコメントを付け加えつつ、述べるようです。そのコメントとは、「合法ではあるが、、日本による大韓帝国併合の行為が正しかったか否かとは別問題である」…と。米国や西欧列強も、「日本が国際法に違反して韓国を支配した」と批評することはありません。

1948年8月に李承晩を初代大統領として誕生した大韓民国(韓国)を、1950年(昭和25年)6月、北朝鮮の大軍が38度線を突破して、攻撃しました。「朝鮮戦争」の始まりです。この戦争は、米国を中心とする国連軍が韓国を、中国が北朝鮮を支援して泥沼の戦争になりました。社会主義勢力と対抗するために、米国は、「日本と韓国の密接な協力関係が必要」と考え、日本と韓国の仲介に乗り出しました。日本との関係改善に消極的だった李承晩大統領も、北朝鮮と対抗するため、考えを変えたようです。   つづく

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