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2014年4月18日 (金)

「日本現代史」 21. 1951-2001年(1)…安保条約…

海外ロングステイ先で歴史研究 93.として記述します。

☆ 「日本現代史」 21. 1951-2001年(1)…安保条約…

池上 彰著・「そうだったのか!日本現代史」第5章は、1951年(昭和26年)9月に承認され、1952年4月に発効した「サンフランシスコ条約」と同時に署名された「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(今後「安保条約」と表現します)」から始まりました。第5章の表題は、「安保条約に日本が揺れた」です。

ところが、この1952年に発効した安保条約は、日・米が対等の関係ではなかったのです。第一条で米軍の駐留を日本が認めることを明記する一方で、米軍が日本を防衛する義務があると書かれていなかったのです。また、日本国内で内乱が起きた場合、米軍が出動できることは書かれていましたが、日本国内問題に米軍が介入する余地がありました、

さらに、条約の期限も、解消方法についても何ら決められておらず、日本政府には、対等ではないという思いが強かったといわれています。安保条約が結ばれた当時の世界情勢は、米・ソの対立から東西冷戦となり、米ソの直接対決こそないものの、世界各地で、紛争を引き起こしていたのです。

1956年には、エジプトがスエズ運河の国有化を宣言したことで、英・仏軍が軍事介入する事態が発生しました。同じ年、「ハンガリー動乱」も起きていました。ソ連支配に反対するハンガリー国内の動きを、ソ連軍の戦車が押しつぶしたのです。多くの日本国民にとっても、「戦争に巻き込まれる恐れがある」と感じる時代だったのです。

1957年2月に岸 信介自民党総裁が首相に就任しましたが、彼は最初に「安保条約の改定」をめざしました。日本が完全に独立した国家になるために、安保条約を改定して、日・米が対等のものにすべきだと考えたからです。対等とはいっても、日本の憲法の規定から、米国本土が攻撃された場合でも、日本の自衛隊が米国を支援できないのは、明白でしたが…。1957年6月に岸首相は訪米して、ダレス国務長官と、細かい打ち合わせを行いました。   つづく

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